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ツール一覧 > 育児休業給付金の計算

育児休業給付金(育休手当)はいくら?

育休中に雇用保険から受け取る育児休業給付金と、2025年4月から始まった出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)を、厚生労働省の手引き(2026年8月1日改訂版)の計算式で計算します。
休業前の給与と育休の期間を入れると、1か月ごとの額と合計を表示します。

分かること

  • 1か月ごとの育児休業給付金の額
  • 67%の期間と50%の期間の分かれ目
  • 出生後休業支援給付金(13%)がもらえるか、いくらか

分からないこと

  • 出産手当金(健康保険から出ます)
  • 実際に振り込まれる日
  • 育休中に給与が出た場合の減額

知っておくこと

  • 給付金は非課税で、育休中は申し出により健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。
  • そのため、給付率80%(67%+13%)で手取り10割相当になります(上限あり)。

1 休業する人

円

給与は、残業代・通勤手当などを含めた額面で、賞与(ボーナス)は除きます。
母親は、産前休業に入る前の6か月の給与です。

2 育休の期間

育児休業給付金(合計)
0円
出生後休業支援給付金
0円
受け取る額の合計
0円

3 1か月ごとの額

期間日数給付金計算

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くわしい説明

計算例:休業前の給与が月30万円の母親が、産後8週から子が1歳になるまで育休

  1. 休業開始時賃金日額:30万円×6か月÷180=10,000円
  2. 最初の180日(6か月分)は67%:10,000円×30日×67%=1か月あたり201,000円
  3. 181日目以降は50%:10,000円×30日×50%=1か月あたり150,000円
  4. 出生後休業支援給付金:配偶者も出生後8週間の間に14日以上育休を取るなどの条件を満たせば、10,000円×28日×13%=36,400円が上乗せされます。

もらえる条件

  1. 育児休業給付金:雇用保険に入っていて、育休を始める日の前2年間に、給与の支払いの基礎となった日が11日以上(または80時間以上)ある月が12か月以上あることが必要です。
    原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの事由があれば1歳6か月、2歳まで延ばせます。
  2. 出生後休業支援給付金:本人が決められた期間に通算14日以上育休を取り、配偶者も子の出生後8週間の間に通算14日以上育休を取ることが条件です。
    決められた期間は、父親(産後休業をしていない人)は子の出生後8週間、母親は出生後16週間です。
    配偶者が働いていない、自営業やフリーランス、産後休業中、配偶者がいない、などの場合は、配偶者の育休は必要ありません。

よくある質問

Q. 「手取り10割」になるのはなぜですか。
育休中は申し出により健康保険・厚生年金の保険料が免除され、給与が出なければ雇用保険料もかかりません。
給付金は非課税です。
このため、67%と13%を合わせた80%で、手取りの10割に相当すると厚生労働省は説明しています。
ただし13%の上乗せは最大28日分で、休業開始時賃金日額には上限(16,540円)があります。

Q. 給与が高いと、いくらが上限ですか。
休業開始時賃金日額の上限は16,540円です(2027年7月31日までの額)。
1か月(30日)あたりの上限は、67%の期間が332,454円、50%の期間が248,100円です。
月給がおよそ49万6千円を超えると上限にかかります。

Q. 父親が産後パパ育休を取った場合は?
産後パパ育休(出生時育児休業)は、子の出生後8週間の間に最大28日まで取れ、休業開始時賃金日額×休業日数×67%の出生時育児休業給付金が出ます。
給付の額の計算は育児休業給付金と同じで、出生時育児休業給付金が出た日数も、67%の上限の180日に数えられます。
このツールでは、父親の休業を1つの続いた期間として計算しています。

Q. 育休中に会社から給与が出たら?
給与の額によって、給付金が減ったり、出なかったりします。
給与が「休業開始時賃金日額×休業の日数」の80%以上になると、給付金は出ません。

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この計算について